災害復旧予算と食料生産
先の農業基本法にはコメについての記述は除かれていますが輸入したほうが安くつくとまで言われています。近年多発している災害で農地の復旧に多額の予算をつぎ込んでいるからです。農地として復旧しても高齢化で稲作、野菜果樹の栽培をあきらめて宅地として売るケースが私の地区でも頻発しています。農業者の間でも考えの違いから規模を拡大して生産性を上げたくても宅地化された点々とした農地では生産性は上がりません。このように矛盾した流れがローカルエリアの調整区域で頻発しているのが現状です。私の後輩は干拓地で膨大な土地を管理していますが宅地化で作業効率が悪く私のエリアと同じような問題が発生しています。これは農林業だけの問題でなく都市計画、相続、少子化問題など総合的に考え直していく時期に差し掛かっているものと考えます。
昨年発生した能登の地震においても米つくりの復旧に数年かかる状態では諦めるしかなく耕作放棄地となり産業の崩壊がますます増えて、過疎というだけでなく産業力がなくなり灯が消えた町となっていくしかないのでしょうか?。私はお金だけの問題ではなく人の営みが見えるのが本来の姿だと思いますが、石破総理が提唱した地域おこしは進展すら見えてこないのが現実です。特別なものを作ろうとしているのか日本中の過疎地がますます過疎化しているようです。
日本の政治家は人を大切にする政治を忘れてしまったようです。歴史から読み取っても歴史状名をはせた名君は民を生かした政治姿勢が評価されたものだと記憶しています。
食料が生産できる状態になるまでには時間と多大な労力が必要です。そのことを政治家だけではありません、消費者の方にも認識してもらいたいです。
この記事へのコメントはありません。